朴槿恵（パク・クネ）大統領とその親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の職権乱用について捜査している検察の特別捜査本部は23日午前、国民年金公団と三星（サムソン）グループの未来戦略室など計4か所に対する家宅捜索を行っていると発表しました。
去年、三星グループの事実上の持ち株会社である「第一毛織」と「三星物産」の合併を発表した当時、合併案の内容が第一毛織の筆頭株主である三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の支配権強化に有利に働き、三星物産の一般株主たちに不利に働くという分析があり、合併に反対する意見が出ていました。しかし、三星物産の最大株主の国民年金公団がこの合併に賛成すると表明したことで、去年7月、合併案が可決されています。この過程で、国民年金公団は3000億ウォンを超える損失を被っています。
検察は、国民年金公団が三星物産と第一毛織の合併に賛成したのは、三星グループが崔順実被告とその娘を支援したことへの対価だったのかに焦点を当てて捜査を行っています。
この問題について、大統領府青瓦台が国民年金公団の意思決定に直接・間接的な影響力を行使したことが明らかになる場合、朴大統領に第３者供賄罪の疑いが出てくるものとみられています。
一方、検察は23日、朴大統領側に、29日までに対面での捜査に応じるよう求めています。