軍事情報包括保護協定の締結により、日本が韓国軍の配置情報などを求める可能性があるとの報道について、国防部は否定しました。
日本のメディアは、24日、日本が軍事情報包括保護協定の締結により、韓半島有事の際、日本人を捜索・救助するために韓国軍の配置や使用可能な空港・港湾の情報を要求する可能性があると伝えました。
これに対し、国防部関係者は24日、「日本とどのような情報を交換するかはわれわれが決めること」としたうえで、「日本のメディアで報道されたことについては交換対象の情報として考えていない」と述べました。
別の韓国軍関係者も「韓国軍の配置情報などはわれわれが日本と協定を締結した理由である北韓の核・ミサイルへの対応とは隔たりがある」と、否定的な見解を示しました。
日本側は、韓国側が考える北韓の核・ミサイルに対応するための情報共有とは異なる思惑を持っているという指摘も出ています。
日本は有事の際に韓国に滞在する日本人を救出するための計画を1990年代から立てており、この計画には韓国に派遣された自衛隊員が韓国軍のもとで日本人救出にあたるという内容もあるとされています。
日本のメディアは、「韓半島で有事になった場合、自衛隊などによる日本人の避難活動が必要で、これには韓国軍の配置や使用可能な空港・港湾情報は不可欠だ」、「韓半島有事の場合、日本は在日米軍に対する物資の補給や捜索救難など日本人の活動に必要な情報の提供を要請する見通し」などと伝えています。