朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友による国政介入事件やアメリカ大統領選でトランプ氏が当選したことなどの影響で、景気回復に対する消費者の期待を示す消費者心理指数が2009年以来の低水準となりました。
韓国銀行が25日にまとめたところによりますと、11月の消費者心理指数は95.8で、前の月に比べて6.1ポイント下落し、グローバル金融危機に見舞われた直後の2009年4月以降では最も低くなっています。
消費者心理指数は、消費者の景気回復への期待を指数化したもので、100を上回ると景気が上向くとみる人が多く、100を下回ると景気が下向くと考える人が多いことを示しています。
部門別にみると、消費者が認識している現在の景気状況、景気の見通し、現在の生活状況、収入の見通し、消費支出見通しがいずれも悪化しました。
特に、消費者の多くが耐久財や衣料品の購入だけでなく、外食や旅行などの消費支出を減らすとしており、今年末と来年はじめにかけて消費が急激に冷え込むことが懸念されています。
韓国銀行の関係者は、「朴大統領の親友による国政介入事件やアメリカ大統領選でトランプ氏が当選したことなどの影響で、国内外の不確実性が高まったことが背景にある」と説明しています。