朴槿惠（パク・グネ）大統領の親友による国政介入など一連の事件で、韓国社会で混乱が続く中、海外のメディアや専門家も情勢に注目しています。
イギリスの公共放送、BBCは「韓国の一般国民は清廉だが、上層部は腐敗スキャンダルが絶たない。歴代大統領はいずれも任期の最後にスキャンダルに巻き込まれた」と述べて、大統領の任期末のスキャンダルは、まるで決まったパターンのようだと指摘しました。
そして、その理由として「朴槿惠大統領の父、故朴正煕（パク・ジョンヒ）政権から始まった大統領中心の経済運営方式」をあげました。大統領に権力が集中する大統領制のもと、大統領と財閥企業による政経癒着が黙認されている側面があるとしています。
ただ、BBCは「数百万人の人々がこうした間違った現実に憤りを覚え、街に繰り出している」ことに注目し、韓国社会に希望はあると強調しました。
一方、アメリカの韓半島専門家は、こうした混乱は長引く可能性があるとの見方を示しました。
アメリカ外交協会（CFR）の先任研究員で韓半島専門家のスコット氏は、現地時間の24日、「一連の混乱は、大統領が辞任するかどうかに関係なく数か月間は続く」と述べました。その理由として「大統領が辞任すれば60日以内に大統領選挙が実施されることになるが、韓国のどの野党も大統領候補を出す用意ができていない」と述べました。
この事件では、朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が国政の全般に介入しただけでなく、崔被告やその側近までが大統領の権力を利用して多方面にわたって不正を犯したことが明らかになりました。検察は朴大統領が崔被告と共犯関係にあるとみており、国政はほぼ麻痺状態になっていて、全国各地で大統領の退陣を求める集会や現状を憂う宣言が相次いでいます。