朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している検察は、朴大統領に対する「第三者供賄罪」容疑の適用に焦点を合わせて捜査を進めています。
第三者供賄罪は「公務員や仲介人がその職務に関する不正な依頼を受け、第三者への賄賂を供与させたり、その供与を要求・約束したりした時に成立する」もので、違法な利益供与の有無が鍵となります。
朴大統領は、崔順実被告が私物化したとされる財団が設立される前後の去年7月と今年2月に、ロッテやSKグループなど財閥企業のトップらと個別に面談していますが、検察はこの席で朴大統領が財団への資金集めを呼びかけたとみていて、さらに、この席でロッテやSKグループから免税店の追加選定に関連した請託が行われた証拠をつかんだということです。
検察は、去年11月の免税店事業権再承認審査で、SKウォーカーヒール免税店とロッテワールドタワー免税店が事業権を失いましたが、大統領との面談直後のことし4月に、政府が大企業3社に免税店許可を出すよう要件の緩和を決めたことに注目しています。
これに先立ち検察は、今月20日、朴大統領が国政介入事件の崔順実被告と共犯関係にあるとみて「被疑者」と断定し、朴大統領に対して「第三者供賄罪」を適用するため、29日までに対面調査に応じるよう求めています。
しかし、朴大統領は、依然として検察の要求に応じておらず、検察内部からは強制捜査が必要だとする声も出ています。