国会議長や国務総理などの経験者20人余りが27日、朴槿恵大統領に辞任することなどを求める提言を発表しました。
提言は、次期大統領選挙の準備に時間がかかることを考えると大統領が即時辞任すればかえって混乱を招くと指摘し、大統領に来年4月までの辞任を求めました。
また、国会が中立内閣を構成するための国務総理を選び、大統領は国務総理に国政全般を委ね、一線を退くべきだとしました。
そのうえで、今の政治的危機は大統領に権力が集中していることによるものだとして、速やかに憲法改正を進めるべきだとしました。
こうした提言は、結果を予断できない弾劾よりは大統領が自ら退くことが政局の混乱を少しでも避けることができるとの判断が背景にあるものとみられます。