歴史教科書の国定化が決まってから1年余りが経った28日、教育部は中学校歴史教科書2種類と高校韓国史教科書1種類の見本を公開しました。
国定教科書は、論議を呼んでいた大韓民国政府樹立年度について、大韓民国政府樹立という表現ではなく大韓民国樹立という表現を使い、その年度を1948年としました。
進歩的学者の多くは、日本の植民地時代の1919年に樹立された大韓民国臨時政府の正当性を否定することだとして反発しています。
また、国定教科書には、朴正煕政権で進められた農村振興運動の「セマウル運動」が農村の近代化につながり、経済開発計画が韓国の産業化に寄与したとの内容も盛り込まれました。
こうした内容は、保守的学者の主張がそのまま反映されたもので、今後とも論議が予想されます。
一方で、北韓による軍事挑発や人権問題、核開発などに関する記述は大幅に増えました。
領土問題については、日本が竹島と呼んでいる独島について、具体的な史料を添えて韓国固有の領土であることを記述し、歴史問題に関連しては、日本軍慰安婦ついての記述がやや増えました。
教育部は当初、来年度から国定教科書を使用する方針でしたが、大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に関連して、国定教科書に対する世論も悪化していて、来年度から国定教科書を使用することについては流動的だとしています。