韓流ドラマが人気を集める中国で、政府が韓流スターのCM起用やテレビ出演を制限する「限韓令」を出しているとされることについて、外交部は、中国政府に懸念を伝えたと、28日明らかにしました。
外交部は、中国江蘇省で開かれた「韓中公共外交フォーラム」に合わせて、趙賢東（チョ・ヒョンドン）公共外交大使が中国の銭洪山・外交部長助理と会談し、中国で韓流スターの露出を制限する「限韓令」についての懸念を伝えたということです。
会談で、趙賢東大使は、「両国関係の基礎をなす文化交流協力はいかなる状況においても持続・発展していかなければならない」と述べ、銭洪山部長助理は共感を示したということです。
「限韓令」について、中国政府は公式には認めていませんが、中国で韓流スターのテレビや広告への出演が目に見えて減っており、韓国がアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の配備を決めたことへの中国側の反発との見方が出ています。
銭洪山部長助理は、「韓中公共外交フォーラム」で発言し、「韓国のサード(THAAD)配備の決定は中国の安全保障に影響を与えるもので、中国人の感情を害するものだ。分野別交流で影響が出ているのは、中国としては自然な反応」と語っています。