与野党は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が29日、3回目の国民向け談話で任期短縮を含めた退陣問題を国会の決定に任すと述べたことを受け、朴大統領の弾劾訴追をめぐって対立しています。
与党セヌリ党の指導部と院内指導部は今回の談話について、朴大統領が事実上、退陣を宣言したと評価し、現在行われている朴大統領弾劾への議論を原点から再検討することを求めました。
与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は、「大統領弾劾への議論は、大統領が自ら退陣しない状況を前提にして進められてきたものだ。今回の談話で状況が変わっただけに、原点に戻って野党側と議論し直す方針だ」と述べました。
これについて野党3党は、朴大統領の発言は弾劾を免れようとする小細工だと強く批判し、予定通り弾劾訴追の手続きを進める方針だとしています。