与党セヌリ党の非主流派議員で構成する非常時局会議は30日、朴大統領の3回目の国民向け談話についての見解を明らかにしました。
非常時局会議は今回の談話について、「任期短縮を含め、進退問題を国会に委ねるとした大統領の発言は、国会での決定が難航することを予測し、時間稼ぎをして任期を全うしようとしている手段だ」と批判したうえで、朴槿恵（パク・クネ）大統領が自らの辞任期限を来年4月末にすべきだと主張し、朴大統領の弾劾を強行する場合、弾劾案の可決に支障が生じないように努力するとしました。
また、弾劾案可決のデッドラインは、来月9日に開かれる予定の通常国会最終日の本会議だとし、8日夜までに早期退陣に向けた与野党協議で合意がなされない場合、9日、弾劾の手続きに乗り出す可能性もあるとしました。
さらに、今回の談話を受けて、非主流派で意見が分かれる可能性があるのではないかという一部の懸念については、「私たちは、国民だけを考えて前に進むべきだという意見を明確にした。弾劾案議決のための定足数は必ず確保できる」と断言しました。