朴槿恵（パク・クネ）大統領が、検察が29日までに行うとしていた対面調査を拒否し、特別検察官の候補者2人が推薦されたことで、検察による朴大統領への捜査は事実上終了し、この後は特別検察官による捜査が始まることになりました。
憲政史上初めてとなる、特別検察官による大統領への直接捜査は、来年初めから行われるとみられていますが、捜査のポイントは、朴大統領の「第三者供賄罪｣を立証できるかどうかです。
一方、朴大統領は29日、3回目の国民向け談話を発表し、「すべてのことは、公的事業だと信じて行ったもので、個人的な利益を得るためものではなかった」としましたが、この発言は、「第三者供賄罪｣の嫌疑を念頭に置いたものとみられています。朴大統領は談話を通じて、様々な疑惑について事実関係は認める一方で、犯罪の意図はなかったとして嫌疑を否定しました。
これについて、検察は29日、「検事は起訴状でものを語る。検察の立場は起訴状に明記されている」とし、 国政介入事件の崔順実被告と共謀関係にあるとした従来の立場を変えない方針だとしました。