朴槿恵（パク・クネ）大統領が先の3回目の国民向け談話で、任期短縮を含め自身の進退を国会の議論に委ねる意向を示したことを受けて、韓国では憲法改正に関する議論が再び浮上しています。
韓国憲法には、大統領の任期途中の退陣についての明確な規定がないため、朴大統領が提案した「法的手続きに沿った退陣」には、憲法改正が必要となります。
こうしたなか、国民の10人に7人は、弾劾を行う前に憲法改正を進めることに反対していることがわかりました。
世論調査会社の「リアルメーター」が11月30日、全国の成人男女512人を対象に行った調査によりますと、「弾劾の前に憲法改正を進めることに反対する」と答えた人は69.7％でした。
「弾劾前の憲法改正を支持する」とした人は14.6％となっています。
具体的には、「憲法改正は弾劾を進めようとしている今の政局に混乱を与えるもので、次期大統領選のあとに推進すべき」という答えが33.0％で最も多く、次いで「弾劾を先に行い、そのあと大統領選と憲法改正を同時に推進すべき」が28.4％、「弾劾と憲法改正を同時に行うべき」が14.6％、「憲法改正そのものに反対」が8.3％となっています。