ソウル市など一部の教育庁で、国定の歴史教科書の採択について、学校側に採択を拒否するように求める動きが出ていることに対して、教育部が、学校側の国定教科書採択を妨げれば、強力に対応するという方針を明らかにしました。
教育部の李榮（イ・ヨン）次官は1日、記者会見を開き、「教育課程の編成、運営の権限は、校長や学校運営委員会にある」として、ソウル、光州（クァンジュ）、全羅南道（チョンラナムド）教育庁に対して、学校側の教科書選定や教育課程の編成権限を尊重するよう促しました。
その上で、「必要であれば、是正命令や特定監査などの強力な措置で対応する」と述べました。
また、李次官は、市道教育庁の歴史教科書の補助教材を直ちに回収することや、法律にもとづかない「代替教科書」の開発をやめるよう求めました。
国定の歴史教科書については、ソウル市教育庁が先月30日、来年度1学期に歴史科目を編成しているソウルの19の中学校校長を集めて会議を開き、国定の歴史教科書を採用しないよう呼びかけるなど、国定歴史教科書を拒否する動きが全国に広がっています。