深刻化する大気汚染の新たな対策として、韓国政府は、来年から、大気中のPM2.5＝微小粒子状物質濃度が高い日には、公共機関での自動車の通行規制などを実施します。
黄教安（ファン・ギョアン）国務総理は1日、国家政策調整会議を開き、ことし6月に発表した粒子状物質特別対策の実行状況を点検し、補完策を打ち出しました。
まず首都圏でPM2.5の濃度が、1日平均1立方メートルあたり50マイクログラムを超え、翌日PM2.5の「注意」や「危険」の警報が出された場合、公共機関では、自動車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって通行を制限するナンバー規制を行います。
また、公共事業場での工事が中止となり、学校長の裁量によって、屋外授業の禁止や休校措置が取られます。
これとともに、来年からは老朽化したディーゼル車のソウルでの走行が制限され、ディーゼル機関車の排出基準が設けられます。
また、自動車による汚染物質の排出量の60％を占める、一般貨物車を対象に、電気貨物車に切り替えるための改造費用を、1台当たり1400万ウォンずつ支援するほか、老朽化した掘削機のエンジンを電気モーターに切り替える場合、1台当たり1500万ウォンの補助金を支援します。
さらに、黄砂が多くなる3月と11月には、工事現場でのほこりの排出や、廃棄物の違法焼却を集中的に取り締まります。
このほかに、政府は、中国との協力によって、中国から飛来する粒子状物質を抑えることで、10年以内にヨーロッパ並みの粒子状物質濃度に改善させる方針です。