中国政府が、中国に進出している韓国のロッテグループの系列会社に対して、大規模な税務調査などを行っているもようです。
ロッテの広報担当者が2日、明らかにしたところによりますと、上海にあるロッテグループの中国本部をはじめ、北京、天津、瀋陽などの工場や店舗を対象に中国当局の税務調査や、消防、衛生点検が実施されているということです。
ロッテの関係者は、「中国に進出して以来、このように大規模な調査を受けるのは初めてだ」と話しています。
これについて、最近、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード（THAAD）の新しい配備先に、慶尚北道（キョンサンブクド）星州（ソンジュ）郡にあるロッテグループ所有のゴルフ場が決まったことで、中国が報復措置を取ったのではないかという見方が出ています。
中国外交部は、記者会見で、ロッテに対する調査とサードの関連性について、肯定も否定もせず、「中国はサードの韓国配備を反対するという立場に変わりはない」と述べました。
中国の韓国大使館は、韓国企業が不当な差別待遇を受けないよう、多方面での対応策を検討するとしています。