旧日本軍慰安婦被害者らが、去年末の韓日政府間合意によって精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が2日、ソウル中央地方裁判所で開かれ、裁判官は被告の政府に対して「韓日合意の法的な効力、拘束力はどうなのか説明してもらいたい」と求めました。
第1回口頭弁論で裁判官は、「当時の合意が両国間の条約ならその効力が問題になるが、国会での批准など条約としての手続きを経ていない。この合意は政府間の単なる約束なのか、それとも外交協定なのかはっきり説明してもらいたい」と述べました。
これに対して政府側の代理人は「書面で回答する」と答えました。
原告の元慰安婦被害者12人は、韓国政府は、日本政府が法的責任を認めていないにもかかわらず、「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、精神的苦痛、物理的損害を与えたとして、韓国政府を相手に1人1億ウォンの賠償を求める訴訟を起こしています。
次の口頭弁論は来年1月20日に開かれます。