来年1月1日から始まる政府の来年度予算が2日、国会本会議で可決され、事実上成立しました。
来年度予算の規模はおよそ400兆5000億ウォンで、初めて400兆ウォンを超えました。
予算の重点は、庶民生活の安定と経済活力の回復で、分野別にみますと、保健・福祉・労働、文化・体育・観光、地方行政の予算は政府案より削減されました。中でも朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入にかかわったとされる文化関連事業の予算は合わせて1800億ウォン削減されました。
これに対して、教育、研究開発、産業・中小企業・エネルギー、社会間接資本、農林・水産・食品、公共秩序・安全の部門は増額されました。
最大の争点だった3～5歳児の無償保育のための支援に、今後3年間に必要な予算の45％にあたる8600億ウォンあまりを編成した代わりに、年間所得5億ウォン以上の高額所得者の税金を引き上げることになりました。
また環境、国防、外交・統治の部門は去年と変わらない水準でした。