大統領選挙が行われた年には、前の年に比べて経済成長率が低下する傾向があるという分析が出されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、合わせて6回の大統領選挙が行われた1987年から2012年までの間の経済成長率の伸び率を分析したところ、大統領選挙が行われた年には、前の年に比べて経済成長率が平均で0.5%ポイント低下していたということです。
さらに、この期間中、大統領選挙が行われた年には、前の年に比べて個人消費が平均で0.6%ポイント減少したほか、企業の設備投資も平均で4%ポイント減少しています。
一方、政権に対する支持率が景気に与える影響を分析したところ、政権に対する支持率が10%下がると、個人の消費意欲を示す消費者心理指数(CSI)が2.9ポイント減少するほか、企業の投資意欲を示す景況判断指数(BSI)が2ポイント減少するということです。
これについて現代経済研究院は、最近の不安定な政治状況が、経済状況にも悪影響を与える可能性が高いため、対策を急ぐ必要があると指摘しています。