朴槿恵大統領の弾劾訴追案をめぐり、可否の鍵を握る与党セヌリ党の非主流派は、与野党が大統領の退陣時期などで合意しなければ、9日に予定されている採決に参加する方針を明らかにしました。
与党セヌリ党は大統領の進退について、「4月退陣、6月大統領選」を求める方針を決定していますが、非主流派は4日の会合で、大統領が退陣時期を明言するかどうかに関係なく、与野党が大統領の退陣時期などで合意できなければ、採決に参加する方針を決めたものです。
非主流派からは、大統領が退陣時期を明言すれば弾劾は不要との意見も出ていましたが、ソウルでは3日にも大統領の即時退陣を求めて過去最大の集会が開かれていて、世論の圧力を受けて採決に参加することを決めたものとみられます。
ただ、非主流派の報道官的な立場にある黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は5日、ラジオ番組に出演し、「大統領が7日以前に即時退陣するとの意向を表明すれば、弾劾の理由はなくなる」とも語っていて、今後の動きに関心が寄せられています。
弾劾訴追案の可決には与党から29人以上の賛成票が不可欠です。