与党・セヌリ党非主流派の議員40人あまりからなる「非常時局委員会」は6日、国会で会合し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案について、「9日の可決に向けた準備を事実上完了した」と明らかにしました。
セヌリ党非主流派の黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員が6日、記者会見し、明らかにしました。
黄議員はこのなかで、「非常時局委員会は、弾劾案の可決を目指し、最善を尽くしていく。可決を目指して確実に準備しており、必要なら準備ができていることを国民に示すこともできる」と強調しました。
弾劾訴追案の可決には与党から28人以上の賛成票が不可欠ですが、40人余りの議員が所属している非常時局委員会が可決を目指す意向を表明したことから、弾劾訴追案が可決する可能性が高くなったものとみられています。
ただ、朴大統領が新たな談話を発表し、与党の非主流派に揺さぶりをかける可能性や、野党や与党非主流派議員の一部が造反する可能性もあることから、予断を許さない情勢です。
一方、朴槿恵大統領の進退をめぐり、大統領府青瓦台の韓光玉（ハン・グァンオク）秘書室長は5日、与党が求めている「来年４月末の退陣」について、朴大統領が受け入れる意向を示したと明らかにしました。
朴大統領としては、なんとか弾劾を避けたいところですが、「直ちに退陣」または「弾劾」を求める国民の声が強いことから、無理に弾劾を避けるよりは、憲法裁判所の弾劾審判に備えるのが現実的との声も、青瓦台内部から出ているもようです。