朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する国会での弾劾訴追案の採決が迫るなか、朴大統領は6日、「国会で弾劾訴追案が可決された場合、憲法裁判所の判断を見守る」として、即刻退陣する考えのないことを明らかにしました。
朴槿恵大統領は6日午後、大統領府青瓦台に与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表を呼び、55分間、会談しました。
このなかで、朴槿恵大統領は、「弾劾訴追案が国会で可決されれば、その状況でできることを精一杯やるつもりだ」と述べました。
そのうえで、朴大統領は、「国政混乱を招いたことに責任を痛感している」として、改めて国民に謝罪の意を表明したということです。
これに対して、鄭鎮碩院内代表は、「『4月退陣、6月大統領選挙』という党の方針を撤回し、9日の本会議で議員個々人の自由意思で弾劾訴追案の採決に臨むことになる」として、自由投票形式で採決に臨む方針を表明し、大統領は無言で頷いたということです。
与党セヌリ党は、『4月退陣、6月大統領選挙』を党の方針として決めましたが、弾劾で鍵を握る与党の非主流派が、朴大統領が７日までに辞任時期を明確に示すかどうかで態度を決めるとしていた立場を撤回し、与野党の合意がなければ9日の採決に臨む方針を4日明らかにしました。
与党の関係者によりますと、非主流派だけでなく、主流派の一部からも弾劾に同意する意向を示す議員が増えているということで、大統領に対する弾劾訴追案は9日の国会本会議で可決される可能性が高まったとする見方が出ています。