朴槿恵（パク・クネ）大統領はただちに退陣するか、国会で弾劾されなければならないと考えている国民が、10人のうち8人いることがわかりました。
ソウル大学の社会発展研究所が、今月2日から4日まで、ソウルと京畿道（キョンギド）、そして6つの広域市に住む15歳から69歳の1000人を対象にオンラインでアンケート調査を行って、6日、結果を発表しました。
それによりますと、朴大統領の進退について尋ねたところ、「ただちに退陣すべきだ」と答えた人が、62.4%で、もっとも多くなっていました。
続いて、「国会での弾劾訴追案の可決と憲法裁判所での審理を行う」が14.4%、「朴大統領が3回目の談話で示した、国会が決める時期と手続きに従って『秩序ある退陣』をする」が13.1%、「憲法改正による大統領任期の短縮」が5.7%、「大統領の職務復帰」が2.6%でした。
「朴大統領の親友の国政介入疑惑の責任は誰にあるか」という質問に対して、「朴大統領」と答えた人は、76.7%でもっとも多く、続いて、「崔順実（チェ・スンシル）容疑者ら」が10.2%、「大統領府青瓦台の参謀陣」と「与党セヌリ党の朴大統領に近い主流派」がそれぞれ2.5%でした。