全経連＝全国経済人連合会の会員企業の三星電子など代表的な財閥グループが次々と脱退を示唆しました。
三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は6日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐる国会の国政調査聴聞会に出席し、全経連の解体について意見を聞かれ、「解体の可否について論じる立場ではないが、今後活動はしない」と答えました。
またSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具本茂（ク・ボンム）会長、 現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長も「全経連からの脱退に同意するか」という質問に対して、「そうだ」と答えました。
財界の関係者らは、韓国のトップ企業の三星が脱退すれば、全経連が財界全体の意見を代弁するという意味合いが色あせてしまうため、解体の動きに拍車がかかるとみています。
全経連の年間の運営予算は400億ウォンほどですが、このうちの半分にあたる200億ウォンほどを三星を含む5大グループが負担しています。
全経連は、民間経済団体の代表を自任していましたが、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立にあたって、大企業から巨額の寄付金を集めたことが明るみになったほか、保守団体に資金支援をし、集会を指示したとする疑惑が浮上するなど、各界から解体を求める声が高まっています。