大統領府青瓦台は7日、国会で弾劾訴追案が可決されれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領としては、進退について憲法裁判所の決定にだけ従うという立場を示しました。
これは、朴大統領が、6日、与党幹部に示した、「国会で弾劾訴追案が可決された場合、その状況で精一杯やるつもりだ」との考えを確認したもので、与党セヌリ党が示した『来年4月の退陣、6月の大統領選挙』や、自身の進退についての『国会の決定を受け入れる』としていた意向はもはや白紙だと主張したものです。
朴大統領の弾劾訴追案が9日の国会本会議で議員3分の2以上の賛成で可決されれば、大統領の職務は停止され、憲法裁判所が180日以内に妥当性を判断することになります。
この関係者は、「今月9日に予定されている弾劾訴追案の採決の前に、与野党が朴大統領の進退について合意すれば、それに従うか」という質問に対しては、答えませんでした。