国務総理室が弾劾訴追案が可決されるかどうかに神経を尖らせています。
憲法によりますと、弾劾訴追案が可決されれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領の権限行使は停止され、黄教安（ファン・ギョアン）国務総理が大統領の権限を代行することになるからです。
国務総理室は、2004年3月に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾が行われた際に権限を代行した当時の高建（コ・ゴン）国務総理の例にならうとしています。
高元国務総理は、国会で弾劾訴追案が可決されるとみられた時点で、全軍指揮警戒令を出すよう指示していました。
したがって、黄国務総理も、国防や治安を最優先に点検する可能性が大きいとされます。
国務総理室の関係者は7日、聨合ニュースとのインタビューで、「国務総理が権限を代行することになれば、外交、安全保障や治安の安定を確保することがもっとも重要だ」と話しています。
また弾劾訴追案が可決されれば、高元国務総理の例にならって、国民に向けてのメッセージを発表する案についても慎重に検討しています。