政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院が、韓国の来年の経済成長率の見通しを2.4％に下方修正しました。
KDIは7日、韓国の来年の経済成長率の見通しを発表し、ことし5月に示した2.7%から0.3ポイント引き下げて2.4%に下方修正しました。
これは、先月28日にOECD＝経済協力開発機構が示した2.6%を下回るものです。
韓国の来年の経済成長率については、すでに、民間のLG経済研究院や韓国経済研究院が2.2%に下方修正していて、ほかの研究機関も経済成長率の見通しを2%台半ば以下に下方修正しています。
KDIは、下方修正の理由として、輸出低迷が続いていることや内需が鈍化していることを挙げました。
今回の見通しには、大統領の親友の国政介入事件による政治的な不確実性は反映されておらず、韓国の政治的混乱が長引く場合、消費の冷え込みや投資の手控えだけでなく、生産、労働市場への悪影響のため、内需が大きく落ち込む可能性があるとKDIは指摘しています。