政府が禁煙政策の中心事業として進めてきたタバコのパッケージの警告表示制度が、今月23日から本格的に導入されます。
国民健康増進法の改正案により、タバコ製造会社は今月23日に出荷されるタバコに新しい警告情報を表示しなければなりません。これにより、早ければ来年1月、コンビニなどのタバコ販売店で喫煙によるリスクを伝える警告画像が表示されたタバコが販売される見通しです。
導入時期は今月23日からとなっていますが、タバコは流通構造上、出荷して販売先に流通するまでおよそ1か月以上かかるため、来年1月末ごろから新しいパッケージのタバコが販売されることになります。
保健福祉部の関係者は、「タバコの販売量が地域ごとに異なるため、新しいタバコの販売時期も、地域ごとに異なるものとみている。販売量が多いブランドは流通速度が速いため、新しいパッケージを早く確認することができる」と説明しました。
一方、保健福祉部は、警告表示制度の施行後、タバコ製造会社と販売店が、警告情報が表示されたタバコを販売させないための手口を講じる可能性があるとみて、対応措置も設けるとしています。
警告情報が表示されたタバコの上面を隠す行為を防ぐための関連法改正に乗り出すほか、タバコ製造会社がタバコの出荷時期を調整して警告情報が表示されたタバコの流通を遅らせようとする場合も、厳重に管理するとしています。
さらに企画財政部は、免税店限定で販売されるタバコにも警告情報が表示できるようにするため、関連規則を改正し、立法予告したということです。