国内経済を支える15歳から64歳までの生産年齢人口が、来年から減少し始める見通しです。
統計庁が発表した人口推計によりますと、現在の少子高齢化傾向が続けば、生産年齢人口はことし、3763万人でピークに達した後、来年から減少し始め、2065年にはおよそ半分の2062万人まで減少するものとみられるということです。
特に、1955年から1963年の間に生まれたベビーブーム世代が65歳以上の高齢人口となる2020年からは、毎年の減少幅がさらに広がるものとされています。
総人口のうち生産年齢人口が占める割合は去年、73.4％でしたが、2035年には60％、2065年には47.9％まで下がるとみられています。高齢化が進んでいることを踏まえると、生産年齢人口100人が扶養すべき高齢者は、去年の36.2人から2065年には108.7人になるとされています。