KDB産業銀行など国策金融機関が、全経連＝全国経済人連合会からの脱退を相次いで公式に表明しました。
脱退を表明したのは、KDB産業銀行、企業銀行、技術保証基金の３つの国策金融機関で、来週中に、全経連から脱退する予定です。
このうち、企業銀行総裁は、8日、国会政務委員会の会議に出席し、全経連からの脱退について質問され、「検討が終わったため、今月12日に脱退書を提出する予定だ」と答えました。
KDB産業銀行もこの会議で、来週中に脱退することを明らかにしました。
技術保証基金も今月12日に脱退書を提出する予定で、この他、信用保証基金も近く脱退する方針です。
主な都市銀行のなかでは、KB国民銀行や新韓（シンハン）銀行が脱退を検討していて、今後も金融機関の全経連からの脱退が続くとみられています。
全経連は、民間経済団体の代表を自任していましたが、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立にあたって、大企業から巨額の寄付金を集めたことが明るみになったほか、保守団体に資金支援をし、集会を指示したとする疑惑が浮上するなど、政界との癒着の窓口の役割をしていたことがわかり、三星グループなど主な会員企業が脱退を表明するなど、解体の危機にさらされています。
全経連は来年2月の定期総会までに改革案を講じるとしています。