憲法裁判所は、9日、国会が朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を可決したのにともなって、弾劾審判請求の審理手続きに着手しました。
憲法裁判所の報道官は9日、国会から、朴槿恵大統領の弾劾訴追の議決書を受理したことを受けて、海外出張中の2人を除く裁判官7人が参加して初めての会議を開き、朴大統領に対して、今月16日までに答弁書を提出するよう求めたことを明らかにしました。
答弁書は議決書に対する大統領側の主張を書面でまとめたもので、2004年の盧武鉉大統領の弾劾の際は提出期限を10日としていましたが、朴大統領には7日に縮小しています。
憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長は、「憲法をはじめ決められた法律にもとづいて裁判を行うが、国の重大事項であるため最大限迅速に処理する」と述べ、できるだけ早く判断を出す意向を示しました。