韓国のベビーブーム世代が65歳を迎える2020年から、社会保障の負担が拡大するという見解が出されました。
韓国銀行によりますと、1955年から1963年の間に生まれた韓国のベビーブーム世代が65歳を迎える2020年からは、高齢者を支援するための社会保障などの経済的、社会的負担が拡大する可能性が高いということです。
15歳から64歳までの生産年齢人口に占めるベビーブーム世代の割合は、2014年は21.6%でしたが、2024年は11.9%までに低下する見込みです。
また、引退した人口に占めるベビーブーム世代の割合は2019年は31.9%、2024年は55%に上昇するものとみられています。
一方、2014年のデータによりますと、65歳以上の高齢者のなかで、手取り収入の「可処分所得」が、経済状況が人口全体で真ん中となる「中位所得」の5割に満たない低所得者が占める割合は48.8%で、フランスの3.5%やドイツの8.4%、アメリカの20.6%などに比べて、非常に高いということです。
これについて韓国銀行は、ベビーブーム世代の引退に備えて、高齢者の年金や貯蓄などを支援するための対策が急がれると指摘しています。