朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決され、憲法裁判所で弾劾訴追が妥当かどうかの審理が始まりましたが、国民の多くは、憲法裁判所の判断を待たず、大統領が辞任すべきだと考えていることが分かりました。
世論調査機関の韓国リサーチが9～10日にかけて全国の成人男女1000人を対象に行った調査で、大統領の進退について、憲法裁判所の判断を待たずに辞任すべきだとする答えが69.7%を占め、憲法裁判所の判断を待つべきだとする答えは22.3%にとどまりました。
また、大統領の弾劾訴追案が可決されたことについては、85%が支持すると答え、支持しないという答えは13.2%にとどまりました。
憲法裁判所の審理については、62.2％は弾劾を認める判断を下すだろうと予想したのに対して、37.8％は弾劾を認めない打判断を下すだろうと予想しました。
一方、ろうそく集会について、今後も続けるべきだとする答えは57.3％で、弾劾訴追案可決以前より6.7％減りました。