憲法裁判所は12日、全体裁判官会議を開き、朴槿恵大統領の弾劾訴追についての審理に着手しました。
会議には海外出張中の1人を除く、裁判官8人が出席し、証人や証拠の調査など、今後の審理の日程について協議したほか、この事件を担当する憲法裁判所研究官20人余りによるチームを構成することを決めました。
また、来週までに証人や証拠の調査を担当する裁判官を別途決めることにしました。
憲法裁判所は特別検察官による捜査とは別に、独自に証人や証拠に対する調査を進め、事実関係を確認することになっています。
このほか、国会と法務部に対して、弾劾訴追に関する意見書の提出を求めることも決めました。
一方、朴槿恵大統領は柳榮夏（ユ・ヨンハ）弁護士や蔡明星（チェ・ミョンソン）弁護士などによる弁護人団を構成、これとは別に憲法裁判所の元裁判官または研究官出身者の中から、弾劾審理の代理人を選定することにしました。