温室ガス削減を進める地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が先月発効したことを受けて、政府は、二酸化炭素など温室効果ガスを資源化する技術を集中的に育成していくことになりました。
政府が12日まとめた「炭素の資源化計画」によりますと、温室効果ガスを資源化するための技術を検証するため、来年から2022年まで、総額475億ウォンを投じるとしています。
「炭素の資源化」は、産業団地や発電所から排出される一酸化炭素や二酸化炭素を利用し、メタノールや軽油などの燃料や化学製品を生産する技術です。
政府は、炭素の資源化に向けた技術情報を提供し、関連政策と技術開発を支援する専門機関を設置するとしています。
政府は、今回の計画により、2030年までに年間2500万トンの温室効果ガスを削減し、16兆3000億ウォンの経済効果を生み出すことができると期待しています。