与野党３党は12日、国政の安定に向けて、与野党と政府の協議体を設置することで合意しましたが、与党が分裂の兆しをみせていることなどから、予断を許さない情勢となっています。
与党・セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表と、最大野党・ともに民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表、それに第3党・国民の党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表は12日会合し、国政の安定に向けて、与野党と政府の協議体を設置することで合意しました。
協議体の形式や参加対象をめぐっては、ともに民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表が各党の代表が参加すべきとしているのに対し、セヌリ党と国民の党は、院内代表が参加すべきとして、意見がまとまらなかったことから、今後、さらに議論して決めることになりました。
ただ、合意発表直後、セヌリ党の鄭鎮碩院内代表が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案可決の責任を取って辞任する意向を表明していることや、セヌリ党の主流派と非主流派が激しく対立し、事実上の分裂状態に陥っていることなどから、協議体の発足は、予断を許さない情勢となっています。
野党は、新しく選出されるセヌリ党の院内代表が朴大統領寄りであれば、協議を拒む構えで、与党の主流派も、与野党と政府による協議体は、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制をゆさぶる狙いがあるとして反発しています。