黄教安（ファン・ギョアン）国務総理が大統領の権限を代行するようになったことで、大統領権限代行の職務範囲に対する関心が高まっています。
黄教安大統領権限代行は12日、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官を留任させることを決めました。これに対し、野党から、「大統領になったかのように人事権を行使している」と批判する声が出ています。
外交部は、黄教安大統領権限代行が、大統領の固有の権限である長官の任命権を行使できるかについて検討中です。
現行の憲法や法律では、大統領権限代行の職務範囲について明確に定めていませんが、大統領の権限を積極的に行使することはできないというのが、大方の憲法学者の見方です。
権限代行とはいえ、大統領から任命された国務総理が選挙で選ばれた大統領と同じ権限を行使することはできないという解釈です。
ただ、国政の空白を最小限に抑えるための人事・政策などは、権限の行使が可能だとしています。
一方、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」や韓日軍事情報包括保護協定など、重要な外交・安全保障・経済政策などの方向性を大きく切り替えるのは、職務の範囲を超えるものだと、憲法学者らは指摘しています。