与党「セヌリ党」と最大野党「ともに民主党」、そして野党「国民の党」の院内代表らが12日、臨時国会の会期や、憲法改正を検討する特別委員会を新設することで合意しました。
与野党3党は12日、協議を開き、臨時国会の会期を12日から31日までとすることや、大統領制の在り方を見直すことも視野に入れて、憲法改正を検討する特別委員会を新たに設けることで合意しました。
与野党は、29日に開かれる国会本会議で、憲法改正特別委員会の新設を正式に決めることになります。
3党は、セヌリ党の議員が憲法改正特別委員会の長を務めることで合意し、セヌリ党は李柱榮（イ・ジュヨン）議員を委員長に指名しました。
この特別委員会への出席対象などについては、与野党が改めて協議することにし、外部の専門家や国民の意見を収集する案も検討しているもようです。
一方、丁世均（チョン・セギュン）国会議長は12日、記者会見を開き、「大統領に過度に権限が集中しているいまの大統領制をこのままにしてはならない」と述べ、憲法改正の必要性を強調しました。