朴槿恵大統領の弾劾訴追についての審理が本格的に始まっているなか、憲法裁判所は12日、弾劾の事由すべてを審理すると明らかにしました。
朴大統領の弾劾訴追についての審理をめぐっては、これまで法曹界内外では、大統領職務停止状態の長期化を防ぐため、憲法裁判所が弾劾訴追事由の一部を選別して審理する必要があると指摘する声が出ていました。
これについて、憲法裁判所は12日、朴大統領の弾劾訴追案に提示された5つの憲法違反と8つの法律違反事項をすべて審理すると明らかにしました。
弾劾事件は弁論主義が基本であり、当事者である国会と朴大統領のいずれかが重要と主張する部分を、職権により、審理しないことを決定することはできないとしています。
これにより、朴大統領の弾劾審判は長期化する可能性が出てきました。
憲法裁判所法では、事件を受け付けた日から180日以内に宣告を行うよう定めており、審理に時間がかかれば、判断が示されるのは来年5、6月になる可能性もあります。
憲法裁判所は、迅速な審理のため、本格的な弁論に先立って争点などを整理する準備手続きを行うとしています。
憲法裁判所は、朴大統領に対して、今月16日までに弾劾議決書に対する大統領側の主張を書面でまとめた答弁書を提出するよう求めていますが、16日までに答弁書の提出がなくても、準備手続きに入るとしています。