弾劾訴追案の可決によって朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止されているなか、全国17の広域市・道知事らが、憲法裁判所に対して、国政の空白を最小化するために弾劾訴追の審理を早急に進めるよう求めました。
全国17の広域市・道知事らでつくる「大韓民国市道知事協議会」は13日、国会で懇談会を開き、国政の空白を最小限に抑えるための方策について話し合いました。
市道知事らは懇談会で、まず、雇用創出や鳥インフルエンザの感染拡大の阻止など国民の生活に関わる緊急な懸案の解決に総力を傾けることで一致しました。
また憲法裁判所に対して、大統領の弾劾訴追案の可決による政治的な不確実性や国政の空白を最小限に抑えるため、弾劾訴追の審理を早急に進めるよう求め、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に、近く、緊急懸案会議を開くことを提案しました。
さらに、国会に新たに設けられことになった憲法改正特別委員会に、地方分権についての要求が反映されるよう求めることになりました。