アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が、「韓国経済の制度や財政的能力で、大統領の弾劾訴追案の可決による政治的空白を乗り切ることができる」という見解を示しました。
「ムーディーズ」は13日、韓国政府に関して分析した報告書を発表し、そのなかで、「憲法裁判所が朴大統領の弾劾訴追の妥当性について判断するまで最長で180日かかるが、韓国経済の制度や財政的能力で、政治的空白を乗り切ることができるとみている」という見解を示しました。
報告書は、今月3日に国会で予算案が可決したことを例に挙げ、「重要な法案は引き続き国会で可決されるはずだ。韓国の制度が順調に機能すると期待している」としています。
また「なかでも韓国銀行と金融委員会、金融監督院は、金融の安定性の確保で成果を挙げてきたため、大きな影響は受けないだろう。去年、GDP＝国内総生産に対する政府の負債が38%にとどまるなど、今回の事態による否定的影響に耐えられる財政的な余力も十分ある」と評価しました。
しかし、「弾劾訴追案の審理が進められる間、企業活動や消費者の支出が鈍る可能性はある。企業が投資や雇用の決定を先送りし、GDPの成長にマイナスに働く可能性もある。これは、韓国の格付けに否定的な影響を与え、短期的に政策の効率性を悪くする恐れがある」と指摘しました。
また報告書は、「韓国の今後の政策方向の不確実性が増したため、韓国の経済成長率の見通しをさらに下方修正する可能性もある」としています。
ムーディーズは先月、韓国の経済成長率の見通しを、ことしは2.7%、来年は2.5%、2018年は2.0%に下方修正しています。