朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決を受け、与党セヌリ党内では今後の党主導権を巡って主流派と非主流派の葛藤が深まっていますが、主流派指導部は、朴大統領への懲戒処分段階を決める党の倫理委員会に、主流派議員を多く投入することを決めました。
現在、セヌリ党の倫理委員会は、倫理委員長を含めて7人で構成され、朴大統領への懲戒処分について議論を行っています。12日の会議では、懲戒処分である、除名、離党勧告、党員資格停止、警告の4段階のうち、「離党勧告」とする意見が多くなっているということで、委員会は今月20日、朴大統領への懲戒処分を最終決定する予定でした。
これに対し、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表など主流派指導部は12日、倫理委員会の会議が終わった直後に最高委員会を開き、「倫理委員会の委員は最大15人まで任命できる」とする党規に基づき、主流派議員4人と党外部の人物4人を、倫理委員会の委員として追加任命することを決めました。
こうした事態を受け、倫理委員会は13日夜に緊急会議を開いて全員辞任を表明するなど、強く反発しています。
党内外では、主流派議員たちが倫理委員会を掌握して朴大統領への懲戒処分を阻止し、非主流派議員を離党させようしているという分析が出ています。
一方、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が12日、辞任を表明したため、セヌリ党は16日に新たな院内代表を選出することとなっていますが、これを巡っても主流派議員が数的優位を利用して主流派議員を院内代表として選び、党を掌握するのではないかという見方があります。