ことし9月28日から、公務員やメディア関係者らに3万ウォンを超える食事の接待や贈答品などを禁じる「不正請託及び金品授受の禁止関係法」、いわゆる「金英蘭（キム・ヨンラン）法」 が施行されましたが、食品接客業、流通業、農・水・畜産・花卉業の40％以上が、法律施行後の売上げが減少したと答えました。
韓国行政研究院が先月9日から11日までこの業種に携わっている612人を対象に、「金英蘭法の施行と売上げに関係性があるのか」について調査を行った結果、「ある」と答えた人が43.6%、「ない」と答えた人は56.4%でした。
また、「法律の施行以降、許容金額以上の高級品の売上げが減少したのか」という質問に対して「減少した」と答えた人は、農・水・畜産・花卉業が55.0％でもっとも多く、次いで食品接客業が39.3%、流通業が28.2%でした。
また、従業員数の規模別で見ますと、5人未満の零細事業体で、影響を受けたと答えた人が多いことがわかりました。
この調査結果について、韓国行政研究院は、「経済的な副作用がどれくらいあるのかについて正確な調査を行うほか、国民への広報を強化することで、この法律が庶民経済を萎縮させるという議論を払拭させるべきだ」と述べました。