15日に国会で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友による国政介入事件をめぐる聴聞会で、大統領府青瓦台が、日本の最高裁判所長官にあたる大法院長のプライベートな日常などを監視していたという証言が出たことについて、大法院は15日、「事実なら重大な反憲法的事態」として、法的対応を取る構えをみせています。
国会では15日、朴槿恵大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐる国政調査の聴聞会が開かれ、世界日報の前社長、趙澣圭（チョ・ハンギュ）氏が2014年の青瓦台の人事をめぐる文書が流出した事件などについて証言し、「『青瓦台が、大法院長のプライベートな日常など、司法部の要人を監視して、報告を受けていた』とする資料がある」と述べています。
これを受けて、大法院の報道官は15日、記者会見し、「もしも実際に行われたことであれば重大な反憲法的事態」と指摘したうえで、徹底した真相究明を求めました。
そのうえで、「資料作成の責任者と経緯が明らかになれば、法的対応を取る」としています。
特別検察官による調査で事実であることが判明した場合、青瓦台が司法部を広範に査察していたとする疑惑に発展する可能性もあり、大きな波紋を呼ぶことが予想されています。
一方、青瓦台の関係者は16日、記者らに対し、司法部の要人を監視していたとする疑惑について「事実無根だ。青瓦台は、誰も監視したことがなく、してもならない」と、強く否定しました。