国会で弾劾訴追案が可決され、大統領の職務が停止されている朴槿恵（パク・グネ）大統領は、憲法裁判所に対して弾劾訴追を棄却するよう求める答弁書を弁護団を通じて16日、提出しました。
朴大統領の弁護団は答弁書を提出した後、記者会見し、弾劾は不当だとして「事実関係、法律関係すべてを争う。弾劾される理由はない」と述べ、全面的に争う姿勢を示しました。
弁護団は、答弁書の内容は公開しませんでしたが、弾劾訴追案に記載されている弾劾理由について「証拠がないうえ、認められにくい」と否定しました。
とくに304人の死者・行方不明者を出した、セウォル号沈没の時の大統領の対応が弾劾理由の一つになっていることについて、「不幸なことではあったが、大統領が国民の生命権を直接侵害したとは認めにくい」と強調しました。
朴大統領に対する国会の弾劾訴追案には、セウォル号が沈没した当日のいわゆる「空白の7時間」と、朴槿恵大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）被告が主導して設立した財団に対して、多額の資金を拠出するよう大統領が財閥各社に強要した「第三者供賄罪」など、崔被告の国政介入全般が弾劾理由に盛り込まれています。
朴大統領の弁護団は、このうち崔被告に関する内容については、崔被告による違法行為があったことを認める一方で、大統領は直接関与していないと主張していくものとみられます。また憲法裁判所の弾劾審判には朴大統領の出席は難しいとする見方を示しています。
弁護団はさらに、憲法裁判所が弾劾案を審理するために検察や特別検察官に対して捜査記録の提出を求めたことについて、裁判や捜査が進められている事件の記録を提出するよう求めることは憲法上禁じられているとして、異議申立書を出したことも明らかにしました。
憲法裁判所が事実関係を確認するには、検察の捜査記録が不可欠ですが、弁護団のこうした主張によって審理に遅れが出ることも考えられています。