ソウル市内の免税店事業者の大企業枠に、新たにロッテ、現代百貨店、新世界の3社が決まりました。
関税庁は17日、ソウル市内の免税店新規事業者4社と、釜山市と江原道の新規事業者2社を公表しました。
このうちソウル市内の免税店新規事業者の大企業枠の3社に、ロッテ、現代百貨店、新世界の3社が決まったものです。
ロッテは昨年11月の審査では脱落し、ソウルのワールドタワー店が閉店に追い込まれましたが、新たに事業権を取得することになりました。
政府は当初、新規事業者選定計画はないとしていましたが、ことしに入ってからロッテグループやSKグループのトップが大統領と面談したあと、新規事業者選定計画を発表しました。
免税店の事業者選定については、朴槿恵大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に運営している財団に、一部の大企業が免税店の事業権取得の見返りとして巨額の寄付をしたとの疑惑が持ち上がっています。
関税庁は、「新規事業者の選定は透明に行われた。特別検察官による捜査で不正が明るみに出る場合、事業権を取り消す」としています