月平均支出が100万ウォンに満たない世帯が増えています。
統計庁が19日に公表したまとめによりますと、月平均支出が100万ウォンに満たない世帯の割合は13％でした。
月平均支出が100万ウォンに満たない世帯の割合は、世界的な金融危機の影響で2009年の第3四半期に13%台まで増えましたが、その後は8～11％台で推移していました。
それが昨年第２四半期以降は増加に転じ、ことしの第1四半期は11.96％、第2四半期は12.57％に増え、第3四半期には13%を超えたものです。
一方、月平均支出が200万ウォン未満の世帯は増えているのに対して、400万ウォン未満の世帯は減っています。
これは、400万ウォン未満の世帯が支出を200万ウォン未満に減らしているためとみられます。
こうした傾向は、利上げや政治的な不安など、将来の不確実性が増している中、消費を控えているためとみられます。