朴槿恵（パク・クネ）大統領と弁護団は19日、憲法裁判所に提出した答弁書を国会訴追委員団が公開したことに反発し、制止するよう憲法裁判所に要請する訴訟指揮要請書を提出しました。
このなかで、朴大統領側は、「訴追委員団が答弁書を公開したのは刑事訴訟法違反で、裁判の公正性を侵害するものだ」とし、憲法裁判所に対し、訴訟指揮権を行使して制止するよう求めました。
刑事訴訟法第47条は、訴訟に関する書類について、公判が行われる前には公益上の必要性、そのほか相当な理由がない場合は公開することができないと定めています。
これに対し、国民の党などは、大統領の弾劾は、国家と国民に影響を与えるため、公益上の必要性があるもので、関連資料は公開されるべきだとしています。
朴大統領側は16日、弾劾訴追議決書に関する答弁書を提出しており、答弁書を受け取った国会訴追委員団は18日、その内容を公開しています。
一方、朴大統領側と国会は、本格的な公判に先だって争点を整理するための公判準備手続きの日程について、裁判部の決定に従うとの意向を伝えました。
憲法裁判所は、双方の意見を検討したうえで、今週中にも公判準備手続きを行うことにしています。