一般家庭の財務の健全性が、悪化していることがわかりました。
統計庁と韓国銀行が20日発表した「2016年家計金融・福祉調査」によりますと、ことし3月末現在の可処分所得における債務返済率は26.6%で、前の年の同じ時期に比べて2.6ポイント増加したということです。
これは、例えば、手取り収入が100万ウォンの場合、およそ27万ウォンを元金または利子の返済に使っているということを意味します。
年代別でみますと、世帯主が40代の世帯の債務返済率は、前の年に比べて4.8ポイント増えた30.2%でもっとも高く、次いで30代が3.6ポイント増えた28.7%、50代が2ポイント増えた25.5%、60代以上は前の年と同じ22.4%、30代未満は1.5ポイント増えた12.9%でした。