崔順実被告の国政介入疑惑などを捜査している特別検察官の捜査チームが21日、本格捜査に乗り出しました。
捜査チームは、21日から最短で70日間、最長で100日間にわたり、朴槿恵（パク・クネ）大統領とその親友の崔順実被告をめぐる様々な疑惑について捜査を行うこととなります。
朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は、「法律と原則に従い、一方に偏ることなく、公正な捜査を行うよう努力する」としています。
捜査チームの重要な捜査対象は、ミル財団・Kスポーツ財団への強制的な資金集めと朴大統領の賄賂罪、崔被告とその側近による国政介入、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の「空白の7時間」と注射剤の代理処方などです。
中でも、朴大統領の賄賂罪の究明は、今回の捜査の最大の勝負どころになるものとみられています。
捜査チームはこの日、国民年金の基金運用本部と保健福祉部の関連部署への家宅捜索を行いましたが、特に、国民年金公団への家宅捜索は去年7月、三星グループの事実上の持ち株会社である「第一毛織」と「三星物産」の合併過程をめぐる疑惑を確認するための措置とみられています。これは、捜査チームが三星、崔被告、大統領府へとつながる 「第三者供賄罪」を立証するための捜査に乗り出したものと解釈されています。
三星グループは、崔被告とその娘のチョン・ユラさんに馬の購入代などの名目で220億ウォンの資金を支援したという疑惑が持たれているほか、崔被告と関連のある2つの財団に204億ウォンを出資したとされています。特別検察官は、三星グループが「第一毛織」と「三星物産」の合併を支持した国民年金に、代価として支援を行ったのではないかとみています。
法曹界の関係者は、特別検察官の捜査結果によって今後の政局の方向が決まるとしています。