韓流ドラマが人気を集める中国で、中国政府が韓流スターのCM起用やテレビ出演を制限する「限韓令」を出しているとされることについて、中国外交部の関係者が、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の問題が解決されない限り、韓流支持は難しいとする立場を示しました。
中国外交部のアジア大洋州局参事官は20日、北京の外交部庁舎で行われた記者とのインタビューで、「中国政府は『限韓令』を出したことはない」としたうえで、「サードの問題が解決されない限り、中国としては、韓流を支持する政策を取るのは負担となる」と述べました。
これは、サードの韓国配備が、韓国と中国の文化交流にも悪影響を及ぼしかねないとする考えを示したものとみられます。
一方、店頭市場のコスダック市場に上場しているIT企業の「トゥービーソフト（TOBESOFT）」は21日、中国の国営企業から、「サードの配備を含む韓中関係における敏感な問題のため、これ以上契約を履行することはできない」として、一方的に投資契約を解消する通知を受けました。
中国政府が、サードの韓国配備を理由に、韓国企業に対して公式に報復を通知したのは初めてです。
専門家らは、国内政治が混乱しているすきに付け入って、中国が経済面で、公式に報復をしているということで、重大な問題だと指摘しています。